よくあるご質問
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faqよくあるご質問
未来人（特定技能外国人材）の雇用について、よくいただく質問にお答えいたします。
Q特定技能とはどんな在留資格ですか？
A
人手不足が深刻な各分野（16分野）で即戦力として就労できる在留資格です。一定の日本語力と各分野の知識・技能試験に合格した外国人材に交付されるビザの種類になります。
Q在留期限はありますか？
A
特定技能には1号と2号の2種類があります。特定技能1号は在留期限5年、特定技能2号は在留期限はありません。介護に関しては特定技能2号の資格がなく、代わりに介護ビザという在留期限無しのビザがあります。
特定技能2号の取得は各分野に対応した試験を入国2年後に受ける必要があり、介護の場合は介護福祉士合格が介護ビザに切り替えるための条件となっています。
Q技能実習との違いは何ですか？
A
技能実習は「人材育成」が目的ですが、特定技能は「人手不足解消」が目的になります。
特定技能人材は最初から実務を担う即戦力としての就労が可能です。
Q本当に日本語は通じますか？
A
N4以上の日本語能力試験、または介護日本語評価試験に合格しているため、日常業務や簡単な記録作成は可能です。
ただし入国直後はすぐに言葉が出てこないことが多いため、3ヶ月前後はぎこちなさがあります。
そのため弊社にて配属前・配属後の日本語研修フォローを行っています。
国内転職者に関しては、N3レベル以上の方が多く、日常のコミュニケーションに関してはスムーズに行えることがほとんどです。
Q採用までにどれくらいの期間がかかりますか？
A
国内在住人材の場合は約1〜3ヶ月、海外在住人材の場合は約3〜6ヶ月が目安です。
状況に応じて最短スケジュールをご提案します。
Q初期費用・ランニングコストはどの位かかりますか？
A
初期費用、支援委託費、渡航費などを含め、モデルケースを明示しています。
詳しくはこちらをご参考ください。
Q助成金・補助金は使えますか？
A
雇用関係助成金や自治体独自の補助制度が活用できる場合があります。
詳しくは労働局、各県市町村のHPをご参照ください。
「県名 外国人雇用 補助金」などで検索することをお勧めいたします。
Q生活面のサポートはどこまでしてくれますか？
A
住居探し、公的手続き、銀行口座開設、携帯電話契約など、法律で定められた支援をすべて実施いたします。
詳しくはこちらをご参照ください。
Q職場でトラブルが起きた場合は？
A
住居探し、公的手続き、銀行口座開設、携帯電話契約など、法律で定められた支援をすべて実施いたします。
詳しくはこちらをご参照ください。
Q職場でトラブルが起きた場合は？
A
定期面談・母国語相談窓口を設け、早期発見・早期解決に努めます。
企業様と連携しながら対応いたします。
詳しくはこちらをご参照ください。
Q途中で辞めてしまうことはありませんか？
A
もちろんゼロではありませんが、事前のマッチングと定期フォローにより定着率90％以上を維持しています。
万が一の場合の対応方針も明確にしています。
Qどんな実績がありますか？
A
特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・障がい者支援施設・リゾートホテル・ビジネスホテル・農業など幅広い受入実績があります。導入事例もご紹介しております。
詳しくはこちら
Q登録支援機関としての許可・体制は？
A
出入国在留管理庁の登録支援機関として正式に登録されており、専門スタッフが対応いたします。
登録支援機関 許可番号: 24登-010351
Qまずは話を聞くだけでも大丈夫ですか？
A
もちろん大丈夫です。制度説明・費用シミュレーションのみでもお気軽にお問合せください。
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